ご家族が亡くなられると、ご遺族は葬儀後もさまざまな手続き追われます。
期限のあるものも多く、悲しみも癒えないうちにたくさんの手続きを漏れなくこなしていくことは大変なことです。
　ここでは亡くなられてから葬儀後、どのような手続きが必要か【ご逝去から14日以内までに】の期間にしぼって紹介していきます。
参考にしていただければ幸いです。
　※この記事では「ご逝去から」＝「亡くなったことを知ってから」とします。（発見が遅れ、日数が経ってしまっている場合もあるため）

1.　死亡届　　

【期限】亡くなったことを知ってから7日以内

死亡届とは、その人が亡くなったことを法的に証明するための
書類です。医師から「死亡診断書」または「死体検案書」※1を
受け取ったら、市区町村に提出し「火（埋）葬許可証」を受け取り
ましょう。
「火（埋）葬許可証」」は火葬場の予約に必要となります。
火葬が終わると火葬が終わると火葬済の印が押されたものが
返却されます。納骨などの際にこの必要になりますので大切に
保管しておきましょう。　
死亡届と死亡診断書は一体になっており※2、死亡診断書は一度
役所に提出してしまうと返却されません。今後もさまざまな
手続きで必要になりますので、コピーを取って保管しておきましょう。死亡届の提出が遅れると、葬儀や埋葬ができない、年金の不正受給が疑われる、罰則が科せられるなど、デメリットしかありません。期限までに必ず提出しましょう。（死亡届の提出は葬儀社が代理で行うこともできます。）

※1　事件や事故、またご自宅での突然死など場合は「死亡診断書」ではなく「死体検案書」が作成されます。
※2　一体になっていない場合もあります。

２．健康保険の資格喪失届

【期限】故人が会社員の場合　5日以内

国民健康保険・後期高齢者医療保険加入の場合　14日以内

親や家族が亡くなると、健康保険の資格喪失届の手続きが必要です。「国民健康保険」は死亡届を提出すると、自動的にその資格を失います。故人が会社員であった場合は会社で手続きを行ってもらうことがほとんどですので、退職の手続きと一緒に依頼しましょう。故人の健康保険証も会社に返却します。

※故人の扶養に入っていた方の健康保険証も一緒に返却します。今まで故人の扶養に入っていた方はその後、国民健康保険に加入するか、ほかのご家族の扶養に入り、新たに手続きをする必要があります。

３． 年金受給権死亡届

【期限】亡くなってから10日以内（国民年金は14日以内）

故人が厚生年金、または国民年金を受け取っていた場合、年金の停止手続きが必要です。年金事務所（国民年金の場合は市区町村の役所）へ「年金受給権死亡届」を提出します。その際、死亡したことを証明する書類が必要です。（死亡診断書、戸籍謄本など）

※マイナンバーを日本年金機構に登録している場合は、この手続きは行う必要はないようです。

4.　世帯主の変更届

【期限】亡くなってから14日以内

故人が世帯主で、その世帯に15歳以上の２人以上いる場合に手続きが必要です。死亡届と同時に手続きできますので、まとめて手続きするとよいでしょう。手続きの際は、届出人の印鑑、本人確認ができるもの（免許証やパスポートなど）が必要になります。

公的な手続きに関して不安な点があれば、市区町村の役所などに尋ねてみるとよいでしょう。

ここまで、【ご逝去から14日以内まで】に行わなければいけない手続きをご紹介しましたが、そのほか速やかに行う必要がある手続きとしては

・住居・駐車場などの賃貸契約　　　・電気・ガス・水道などの公共料金
・携帯電話・インターネット　　　　・クレジットカード
・受信料の支払い　　　　　　　　　・その他会員制サービス

などが挙げられます。これらは解約または、名義変更などの手続きが必要です。手続きが遅れると、利用していないにもかかわらずいつまでも料金を支払い続けてしまうことになります。

高齢夫婦の終活を取り上げた作品、映画「お終活　人生、百年時代の過ごし方（2021年公開香月秀之監督）」の劇中でこのようなセリフがあります。

「人が亡くなるという事は産まれてくるより大変な事なんです。生きている時に積み上げて きたものを一度に手放すわけですから」（一級葬祭ディレクター　桃井 梓/劇中名）

　葬儀が終わったあとの手続きは公的なもの、相続に関するものなど細かいものも含めると実に100項目以上。
数も多く、内容も煩雑です。
　ほかにも、法要の準備やご挨拶回り、お仏壇の手配などの仕事も同時進行でやらなければなりません。
ご遺族だけでは難しい、手が足りないということも出てくるかと思います。手続きには葬儀社や専門家が代理で行えるものもあります。ときには周りの手を借りながら、ひとつひとつの手続きを確実に済ませていきましょう。